7月, 2012年

バイオマスタウン構想

2012-07-20
18日、私の所属する地域政党対話の会の政策委員会で、岡山県に研修に行ってきました。
2地域にいったのですが、そのうちの一つ、真庭市についての研修の報告をします。
真庭市は、どんな市かというと、市を挙げて「バイオマスタウン」を推進されています。
どういうことかというと、真庭市の79%を占める山林で、そこにある木材を使ったまちづくりをされている町です。
地元産材だけでなく、外材も利用していますが、木材の樹皮から削り屑まで、すべてを利用し、まちのエネルギーとして利用しています。

合併して造られた市役所本庁舎は、いたるところに地元産檜が使われており、冷暖房についても、木質チップと木質ペレットを燃料にしたボイラーで出来ていました。これまで暖房に使われた施設は何度も見てきましたが、冷房に利用されているのは初めて見させていただきました。ボイラー設置費、配管等で、約1億円だそうです。しかし、約半分近く国の補助でいけたそうです。燃料費、メンテナンス費等のランニングコストは、電気・化石燃料と、ほぼ変わらないそうです。それ以上に、地元の林業が活気付き、町全体がバイオマスタウンという意識付けができたことが良かったそうです。

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高島市も、木質チップを使ったボイラーによる温熱利用施設がありますが、次に繋がる動きがまったくありません。
これまで、何度もわたしは、市内にある温泉施設の湯沸しに、市内産材のチップによるバイオマスボイラーを使うべきと訴えてきましたが、その気にはなってもらえませんでした。
高島市も70%が山林であることから、地元林産材を利用し、山林の管理もしていくには、これしかないという思いでした。
真庭市の職員さんに、「なぜこのような市内全域で、バイオマスタウン構想をすすめられたのか」とお聞きしたところ
「市長が、市内の山林の管理と、地元産木材の利用促進、そして雇用増進に、バイオマスタウンが不可欠と、強く推進されたから」ということでした。
やはり首長か、と痛感しました。
さて、わが高島市の山林の管理、バイオマスタウン構想はどうなったのか。とくに山林の管理に対し、危機感をもたれているのか、と感じるのは私だけでしょうか。

DSC_0018  DSC_0030今一度、高島市の山林保全、バイオマス推進について考えてみなくては・・・

震災廃棄物にめど

2012-07-04
 新聞報道やTVで岩手県の震災廃棄物の処理に一定のめどがたって、広域処理についても、大規模な処理場を有する自治体に絞り込むという報道がされた。また、宮城県でも、同じような状況になりつつあるそうです。
 これまで、高島市は受け入れに前向きに検討してきて、市民の皆さんにもそうとうご心配をいただいてきました。
 このままいくと、高島市の受け入れも必要なくなるかもしれませんが、東北の大震災を日本の震災と捉え、考えられたことは非常に意味があったことであると思います。
 わたしも正直なところ、震災によって原発が爆発していなければ、放射能についての勉強もしていなかったでしょうし、大飯の再稼動にも、それほど重要なことと考えていなかったと思います。
 それにしても、国が総力をあげて震災廃棄物処理をするということであったにもかかわらず、どのぐらいでめどがたつ等の計算ができなかったのかと疑問に思います。
 それに、情報伝達の遅さも強く感じています。
 消費税増税にしても、原発再稼動にしても、結果が先で、理由付けがあとからのように思えます。
 これでは、本当に必要なことでも国民の理解は得られないでしょう。
 国会議員もがんばってやっておられるとは思いますが、基本的な目線が違うほうに向いているから、なんでも後付になってしまうのではと感じます。
 自分も議員です。そのことは十分肝に銘じて残りの任期、がんばります。

会派広報で・・

2012-07-03
 日曜日に会派たかしま21の広報紙を新聞折込させていただきました。
 市民の方からいくつかご意見をいただきました。
 その中で、文章表現でお叱りを受けたことがあります。
気仙沼市への視察の報告記事で、「乳児も妊婦の方も普通に生活されていた」という部分で、普通ではなく、精神的にも肉体的にもそうとうなストレスの中で生活されているのではないか、というご意見でした。そういう意味での記事ではなかったのですが、確かに誤解を受けてもおかしくない記事と思います。
 文章表現の難しさと、誤解を受けて苦しまれる方もいるということを深く考えて、広報しなくてはとあらためて反省し、次にいかしたいと思います。
他にも、瓦礫受け入れに反対の方から、お叱りのご意見をいただいたり、また、一般質問の医療費の問題では、提案している内容をご理解いただき、ぜひそうして欲しい、というご意見もたくさんいただきました。
議会で行ったアンケートで、市政の情報を会派や議員の広報誌から得ている、という市民がたくさんおられるということから、今後もしっかり広報していきたいと思います。
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